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<JR北海道>新幹線に貨物車丸ごと搭載…研究車両公開(毎日新聞)

 貨物用の新幹線車両に在来線の貨物車両を丸ごと搭載する「トレイン・オン・トレイン」の研究車両が21日、JR北海道苗穂工場(札幌市中央区)で報道機関に公開された。北海道新幹線が開業すると青函トンネル区間は新幹線と貨物列車が共用するため、速度の遅い貨物列車は運行本数の削減が予想される。JRは「トレイン--」の実現により、同等の輸送能力の確保を目指す。

 「トレイン--」は、空洞の新幹線貨車内に、専用の機関車が引く貨物車両が収まる仕組みで、これまでの倍以上の時速約200キロで走行する。新幹線用線路の「標準軌」は在来線のレール幅より368ミリ広いため、在来線レールを切り替える階段状の「ダブルトラバーサ」が水平にスライドすることで、レールの切り替えを短時間で実現する。

 シミュレーションでは、新幹線の運行が1時間間隔の場合、在来線の貨物列車は3本しか運行できないが、「トレイン--」は7本の運行が可能。また、新幹線ダイヤが30分間隔になると不可能だった貨物運行が、2本できる計算になる。

 貨車に自動車を積み込む「カートレイン輸送」が新たに可能となり、北海道と本州との交流拡大が期待できるほか、在来線線路の保守管理コストの低減などのメリットもあるという。【仲田力行】

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普天間「5月末に必ず結論」=社民党首と会談、先送りをけん制-官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日夜、都内の日本料理店で社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について意見交換した。平野氏は「政権(の存続)にかかわることだから、5月末に必ず結論を出す」と述べ、決着期限の先送りも検討すべきだとしている福島氏をけん制した。 

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インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月8-14日の週は2.81で、前週より1.45ポイント減ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は3週連続。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、昨年7月20-26日の週以来、約7か月ぶりに全都道府県が10を下回った。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、福井(7.97)が最多で、次いで沖縄(5.66)、埼玉(5.39)、山梨(5.18)、佐賀(4.87)の順だった=表=。一方、最少は北海道(1.00)で、このほか青森(1.18)、徳島(1.21)、香川(1.28)、京都(1.37)の順に少なかった。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より7万人減の約15万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積は約2043万人になった。

 警報レベルを超えたのは4保健所(福井2、静岡と福岡各1)、注意報レベルのみを超えたのは4保健所(北海道、東京、埼玉、佐賀各1)で、いずれも前週の3分の1程度にまで減った。


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男性強殺容疑で男ら5人を再逮捕 千葉県警(産経新聞)

 平成15年に行方不明となった千葉県市原市の大工、太田智さん=当時(47)=を殺害したなどとして、千葉県警捜査1課と市原署は16日、強盗殺人の疑いで東京都荒川区西尾久の中古車販売業、大塚広宣容疑者(47)と千葉県木更津市真舟の無職、吉原健太容疑者(46)ら計5人を再逮捕した。

 同課によると、大塚容疑者らは、千葉県南部に大塚容疑者が太田さんに建築を依頼した家屋の工事代金の支払いを免れようと画策。平成15年9月9日、埼玉県北川辺町の廃屋で太田さんを殺害した疑いが持たれている。

 大塚、吉原の両容疑者は、家屋の工事代金の融資を申し込んでいた金融機関に対する詐欺容疑で逮捕、起訴されており、その後は5人が太田さんに対する営利目的略取容疑で逮捕されていた。

 5人は太田さん殺害についての容疑を否認。「身に覚えがない」などと供述しているという。

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「仁義なさ過ぎ」社民・阿部氏=普天間めぐり福島党首を批判(時事通信)

 社民党の阿部知子政審会長は17日、福島瑞穂党首が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)に移設する国民新党案に反対する考えを示したことについて「ちょっと仁義がなさ過ぎる」と批判した。首相官邸で開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会出席後、記者団に語った。
 阿部氏は「いろんな考えがあっていい。検討委以外の場でけしからんとか言うべきではない」とも指摘した。阿部氏は日ごろから福島氏の党運営に批判的で、検討委のメンバーとして福島氏への不満を抑えられなかったようだ。 

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高速道路無料化、公共交通に打撃は早計馬淵副大臣(レスポンス)

「打撃があるということを前提にご質問をいただくのですが、そのことも踏まえて、社会実験によって客観的なデータに基づいた実態把握を行おうとしている」

国土交通省・馬淵副大臣は15日の定例会見で、心なし苛立った表情を見せた。高速道路無料化路線を打ち出したものの、公共交通への悪影響ばかりが取り沙汰されているからだ。

宇高航路の廃止を表明した四国フェリー(高松市)と国道フェリー(同)は、「国策に翻弄された」と無念さをにじませた。しかし、このことも馬淵氏にとってはやりきれない。「現行の土日祝日上限1000円などの割引は前政権の施策。高速道路に関する料金問題は現在検討しているので、これを出させていただく」と、前政権との違いを強調した。しかし、当初、予算額確定時に発表するとした新料金体案公表は、延び延びになったままだ。

すでに公表された来年度1000億円、高速道路総延長距離の16%に及ぶ無料化路線でも、思ったほど期待する声は聞こえない。「公共交通機関への影響を最大限考慮して選定している」というおきまりのフレーズについて、「公共交通機関に影響がないところを選んだということなら、影響はわからないのではないかとお叱りをいただくかもしれないが、最大限配慮しながら、一般道路、高速道路への交通の転換、クルマの流量の変化、公共交通機関における旅客、貨物の変化、こういったものも同時把握していきたいと思っている。(高速道路無料化は公共機関に影響するのではないかという)ご懸念の部分は最大限配慮して進めさせていただく」と、苦慮をにじませた。

さらに、「現時点で、公共機関が打撃を受けるからどのような補償をするのか、という議論ではないと思っている」という見解を示すなど、高速道路無料化実施前から先行する悲観論打ち消しに躍起だった。

《レスポンス 中島みなみ》

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関東に雪、都心でうっすら積もる(産経新聞)

 関東上空に低気圧が発生した影響で、関東の広い範囲で17日夜から18日にかけて雪が降り、東京の都心でも18日朝、うっすらと雪が積もった。雪は昼前にかけて降り続く見込みで、気象庁は路面の凍結や交通障害などに注意を呼びかけている。

 同庁によると、関東の東方の海上に低気圧が発生し、東北から冷たい空気が流れ込んだ影響で、関東南部の平野部や山梨、茨城県を中心に雪が降った。

 18日午前7時時点の各地の降雪量は、山梨県富士河口湖町で8センチ、水戸市で5センチとなっているほか、東京都心や横浜市などでもうっすら雪が積もった状態になっている。同日昼までの予想降雪量は、いずれも多いところで、関東南部の平野部で1~3センチ、茨城県が5センチなどとなっている。

 JR東海によると、この雪の影響で、東海道新幹線は品川駅-静岡駅間で速度を120~230キロに落として運転している。

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弟・邦夫氏が証言 首相「子分を養うためにお金が要る」 母親からの資金提供問題で(産経新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は12日、衆院予算委員会で与謝野馨前財務相が邦夫氏から聞いた話として鳩山由紀夫首相が母親に金を無心していたとのエピソードを紹介したことについて、

「1年半か2年ほど前、母から『お兄さんは子分を養うためにお金が要るといっている』という電話を受けた」と述べた。

 そのうえで、邦夫氏は母から「あなたは子分がいないから要らないか」と尋ねられたといい、後に与謝野氏にそのやりとりを語ったという。

 ただ、「兄(首相)が母親に無心したとか、(現金を)取りに行ったとか言っているのではない」とも指摘。首相が母親からの資金提供を認識していたかについては「分からない」と述べた。首相の答弁については「私と母親の会話は事実だが、コメントや評論はしない」とした。

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耐火素材使わず、火の回り数倍に…たまゆら火災(読売新聞)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で2009年3月に起きた入所者10人が死亡した火災で、同施設が、実質的に有料老人ホームでありながら、壁や天井に建築基準法に定められた耐火素材を使用していなかったため、火の回り方が数倍早まっていたことが11日、捜査幹部への取材でわかった。

 渋川署捜査本部は、業務上過失致死容疑で10日に逮捕した、同施設を運営していたNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎容疑者(85)(渋川市北橘町八崎)らのずさんな施設管理を裏付ける事実として重視している。

 捜査幹部によると、同施設は、避難経路にあたる通路などの壁にベニヤ板、天井にベニヤ板とビニールの波板を使っていた。「違法素材」は、建築基準法で定められた建築確認申請をせずに増改築された部分で多く使われていたという。高桑容疑者は逮捕前、取材に対し「違法性の認識はあった」と話していた。

 群馬県警は昨年11月から千葉県内の警察関連施設に建物の一部を再現し、耐火構造素材を使用していない場合に、火の回り方に違いがあるのかを調べる燃焼実験を重ねてきた。

 また、捜査本部は11日、高桑容疑者と、同じく10日に業務上過失致死容疑で逮捕した当時施設長だった理事久保トミ子容疑者(73)(前橋市南橘町)の自宅や「たまゆら」事務所など計7か所を捜索、約30点の資料などを押収した。

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<性同一性障害>理解求め手探り…女児として登校(毎日新聞)

 「なぜ私は女の子なのに、男の子の体なの?」。性同一性障害(GID)に苦しみ眠れない夜を過ごしてきた埼玉県の小学2年男児(8)が昨年秋から学校に女児としての通学を認められ、元気に登校できるようになった。「学校に認めてもらえなかったらフリースクールを探すしかない」と覚悟していた母親(46)はひとまず胸をなで下ろすが、悩みは尽きない。【丹野恒一】

 昨年9月の始業式。校長は全校児童の前で語り始めた。「2年生に、体は男の子だけれど心は女の子の児童がいます。そのせいでずっと苦しんできましたが、思い切って女の子としてみんなの前に出てくることになりました。温かく見守ってください」

 母親は保護者懇談会で子どもがGIDと診断されたことを打ち明けた。「どうしても女の子として学校に行きたいと言っています。希望をかなえてやりたい。お願いします」。異論は出ず、女児としての生活が始まった。

 児童はもともと男女どちらでも通用する名前で、呼び名を変える必要はなかった。トイレは女性教員用を使っている。秋の運動会では、入場行進やダンスは女児のグループ。でも徒競走は「体力差がある」との理由で、男児と一緒に走った。母親は「髪を伸ばしているので男の子たちの中にいると目立ってしまい、一部の保護者に『あの子よ』と指をさされ、可哀そうだった」と振り返る。

 今後の心配は体つきや声が変わってきた時のことだ。西日本の小学校では周囲の児童や保護者に公表せず女児として入学した男児が高学年になっているが、水泳の授業はフリルの付いた水着を着て下半身を隠し、宿泊行事の際は寝間着が乱れても困らないよう、就寝後に教師が女児たちの部屋から運び出したという。一方、埼玉県の児童の場合は周囲も事情を知っている。学校側は学年が上がってからも、他の子たちとの関係がうまくいくような支援を手探りで考えていくことになる。

 母親は「心配なことを挙げればきりがないが、誰もが当然のように経験していくことをその都度クリアしていけるよう、精いっぱい手助けしたい。これをきっかけに、社会の理解が進むといい」と願っている。

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核密約調査 岡田外相「3月に結果」(毎日新聞)

 衆院予算委員会は9日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を続けた。岡田克也外相は、核兵器持ち込みに関する日米密約の調査について「確定的なことは言えないが、3月のしかるべきときには結果が出る」と述べ、調査結果が3月ごろになるとの見通しを示した。平岡秀夫氏(民主)の質問に答えた。

 また、長妻昭厚生労働相は、10年度予算の社会保険関連事務費などの事業費(4475億円)のうち、年金保険料から2046億円を充てていることを明らかにした。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に「年金保険料を年金給付だけに充当する」と明記しており、質問した大村秀章前副厚労相(自民)は「明確なマニフェスト違反だ。謝罪すべきだ」と追及した。長妻氏は「マニフェストは4年で実現することになっている。初年度に実現できなかったことは遺憾だ」と答弁したが、大村氏は納得せず、紛糾した。

 民主党は野党時代、年金保険料の一部を社会保険関連の事務費などに充てていた自公政権を厳しく批判し、マニフェストには「年金保険料の流用禁止」を掲げていた。【鈴木直、野原大輔】

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SHIHO流「やせトレ」 DVDブック発売(産経新聞)

 人気モデルのSHIHOさんが、トレーナーと3年かけてつくったトレーニング方法を紹介するDVDブック「やせトレ」の刊行イベントに登場。タレントの神田うのさんも祝福に駆け付けた。

 減量ありきではなく「普段使わない筋肉を目覚めさせて、使えるようになるトレーニングが生活の中でできるので、太らなくなっちゃう」と秘訣(ひけつ)を語るSHIHOさん。

 一足先に作品を見た神田さんは「クラシックバレエと同じなんですよ。体幹つくって、呼吸法使って。私、だから人生の中で太ったことないの」。自身が手掛けるブランドのデザインなどで常にエネルギーを使っていて「太る暇がないの」と持ち前の力強い語り口。

 既婚者の2人に子づくりの話題が振られると、神田さんは「そろそろコウノトリさんが来るかもしれないから、今までがっちり閉めていた鍵を開けておいてもいいかな」と心境の変化を口にした。

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九州南部で春一番=昨年より2日早く-鹿児島地方気象台(時事通信)

 鹿児島地方気象台は11日、九州南部と奄美地方で春一番が吹いたと発表した。前線を伴った低気圧が九州付近を通過したためで、昨年より2日早いという。
 11日午後3時までに観測された各地の最大瞬間風速は鹿児島市で23.6メートル、鹿児島県枕崎市で21.1メートルなど。 

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 9日の衆院予算委員会では、公設秘書の兼職問題も取り上げられた。

◆公設秘書の兼職

 衆院議員の公設秘書の兼職は秘書給与法で原則禁止されている。しかし、「例外」が約100議員にも上り、民主党はこのうち約80議員と突出している。公明党の富田茂之氏が直嶋正行経済産業相の公設秘書がトヨタ労組などから年収600万円程度をもらっている点をただした。

 直嶋氏「組合活動へのアドバイスや政府の資料提供など秘書の仕事に差し支えないところでやっている。報酬は先方が決めた」

 富田氏「国の情報提供は秘書の活動では。自動車産業も監督する大臣として透明性や公平性に疑念も出てくる」

 直嶋氏「率直に言って、秘書給与以外の金額は多いと思う。しかし、組合が決めたことだ」

 富田氏「不況下、中小企業の経営者がみたらどう思うか。せめて大臣在任中は兼職をやめたらどうか」 

 直嶋氏「大臣の業務は公正中立に行っているが、指摘の点はあろうかと思うので、少し考えさせてほしい」

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 長妻昭厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、贈賄容疑で逮捕された全国町村会会長の山本文男容疑者(福岡県添田町長)が後期高齢者医療制度に代わる新制度創設に向けた厚労省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」などの委員を務めていることに関し、「常識的な判断をしないといけない」と述べ、免職も視野に検討していることを明らかにした。 

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倒れた妻、12歳の息子と介護…保険制度の歪み訴え 松本方哉さん(産経新聞)

 湾岸戦争、同時多発テロ、イラク戦争などを報じ、米国に詳しい国際派ジャーナリストとして知られるフジテレビキャスター、松本方哉さんがテレビ画面から姿を消した。夫人が46歳の若さでくも膜下出血で倒れ、1年後にさらなる大病に襲われたため自宅で介護している。こうした一連の出来事を手記『突然、妻が倒れたら』(新潮社)にまとめた。(牛田久美)

 アンカーを務めてきた番組「ニュースJAPAN」では、スタッフや視聴者には妻が倒れた詳細をあれから2年、一切語りませんでした。毎夜、世界各地のニュースを速報するプロとして、画面の裏の状況を引きずらない方がよいと考えたからです。手記では夕方、自宅で番組の下準備をする場面から書きました。そこに登場し、これまで協力してくれたスタッフも、突然、妻が倒れた私が仕事の裏でどんな生活を送ってきたのか詳細を初めて知った、と驚く慌ただしさでした。

 突然の発病、緊急手術、まったく反応がない「グレード5」からの生還、再手術…。息子は小学校を、私は仕事を休まざるを得なくなりました。ただ、当時10歳の息子が「パパ、ママは大丈夫だよ」と、魔法のような言葉をかけてくれたことを思い起こしながら書きつづる中で、今を闘う戦力を得られたように思います。

                   ◇

 くも膜下の介護後、いったん番組に復帰した平成20年は米大統領選の報道で、介護も仕事も頑張る綱渡りの1年間でした。明らかにモノを見る目が変わり、C型肝炎の報道も身の入り方が違う。「事象の中に人間がいる。人間を見なくてはだめだ」という原点を思いだしました。

 そんな折、妻はさらに大病を患いました。懸命に薬の副作用に耐える姿を見るのは苦しい。いろいろ考える中、私は病の妻をきちんと見ていたのか、改めて自問しました。基本は家族、これは本質です。妻を救い出し、もう一度元気にしたいと痛切に願い、昨年に番組を離れ、今にいたっています。

 身内で介護できるのは私と息子の2人だけ。息子は12歳としては易しくない道を歩いています。介護のためにクラブ活動もしていません。妻にだけでなく子供にももっと目配りをと反省しています。ただ、先日の冬休み明けの始業式の前夜も「休みに2人で分け合ってきた妻の見守りを、また明日から私1人でするのだ」と思うと、緊張からか朝まで眠れませんでした。

                   ◇

 現在は介護の合間に、医療、介護、妻の病のことを学ぼうと、複数の医療論文のサイトに登録して内外の論文を読みふけり、情報を収集して勉強する日々です。ジャーナリストとしては、医療や介護と世の中の橋渡しをする役に立ちたいと思っています。

 稼ぎ手の男性が倒れると給与面などで救済されますが、女性が倒れると、夫が介護をしつつ働くのは至難の業だということにも気付きました。現在の介護保険制度はいびつだと思っています。例えば、同居者がいるとヘルパーが食事を作ることは認められないの一点張りです。重い障害を負った妻を介護しながら、なぜ夫が3度の食事を作り、洗濯、掃除をし、ばりばり働けると思うのか不思議でなりません。介護される人たちや家族への繊細な感情が欠けています。

 実態を政策立案者に知ってほしい。全国で同じ思いをしている人にはエールを送りたい。皆さんの介護体験を聞かせてほしい。そして妻と息子には感謝の気持ちを示したいと、起こったことを包み隠さずこの本に書きました。

 沖縄・米軍基地報道に接するたび(今、現場にいたならと)、取材対象だった日米の政府高官の顔が浮かびます。介護と子育てと将来の生活と、今はどちらを向いても厳しい状況ですが、息子の成長を見守る楽しみを妻と分かち合う喜びを大切に、一日一日を積み重ねています。

 ■松本方哉(まつもと・まさや) 昭和31年、東京都生まれ。昭和55年、フジテレビ入社。報道局記者として官邸、防衛庁(当時)、ワシントン特派員などを担当。湾岸戦争、同時多発テロ、アフガン戦争、イラク戦争で情報デスクを務めた。平成15年秋から「ニュースJAPAN」キャスターに。専門は日米関係、安全保障。

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告訴状に虚偽の日付記入、警部補書類送検…千葉(読売新聞)

 千葉県警我孫子署は5日、空港警備隊の男性警部補(37)を虚偽有印公文書作成、同行使の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。

 県警監察官室の発表によると、警部補は同署刑事課係長だった昨年1月14日、器物損壊事件の被害者から告訴状を受理したのに、2008年12月8日と虚偽の日付を記入した疑い。

 警部補は08年4月中旬~6月下旬に飲食店の看板が4回にわたり傷つけられた事件を捜査していた。刑事訴訟法では、親告罪は容疑者が判明してから6か月以内の告訴受理が義務づけられている。警部補は「告訴状を取るのを忘れていたため、告訴受理期間に間に合わせようとした」と話しているという。

 告訴状は無効となったが、被害者の供述調書の記述に「有効な告訴がある」と認められ、事件の容疑者は昨年9月、略式起訴され、罰金刑が確定した。

 同室は5日、警部補を減給10分の1(3か月)の懲戒処分とし、監督責任があるとして、当時の同署刑事課長だった空港警備隊警部(40)を戒告処分とした。

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 橋下徹知事が就任する以前から、大阪府政に優先順位をつけるとすれば、最優先は財政再建だったが、これまでの知事が誰も手を付けられなかったと考えればこれは評価に値する。

 また、政府に対しての働きかけなど、フットワークが非常に軽いのも、これまでの知事とは違う。例えば、以前から問題となっていた国直轄事業負担金を声高に問題視したのも橋下知事が初めてだった。大戸川ダムの問題でも、滋賀や京都の知事らと協力して反対意見を出すなど、これまでにないスピーディーな面を印象づけた。

 ただ、買い取りが決まった大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)の問題については違和感がある。府が庁舎移転よりも先にやるべきことは大阪市との二重行政の整理。そのうえで、府庁舎の規模を論じるべきだった。

 WTCのある南港・咲洲地区のまちづくりも、特区制度を設けて企業誘致し、経済をかさ上げしようという知事の構想は時代錯誤。財政赤字をふくらませる危うさを感じる。地方分権の時代に自立するためには、無駄を省きコンパクトな都市にすることが先決だ。

 むしろ、長期的に予算をかけるべきなのは教育分野。経済的に困窮している小中学生の家庭に行われている就学援助の支給対象者は全国ワーストだ。教師の数を増やし、就学援助世帯と、そうではない世帯の学力格差をなくさねばならない。

 また、大阪(伊丹)空港の廃止もおかしい。知事が意欲をみせる関西州が実現したとき、伊丹は中心地にもなる。小型機専用の空港として活用していくべきだ。また、関西空港を貨物空港に特化し、対岸のりんくうタウンを港湾整備して、ハイパー中枢港湾にする方が経済効果を呼び込める。

 一方、ことあるごとに、「知事は選挙で選ばれた政治家で、ビジョンを示せば良い」という。だが、自治体の長は本来は実務家であるべきだ。確かに、おおまかなビジョンを提示することは必要だが、どうやってそこに近づけるかは実務にかかっている。地道な会議や調整、話し合いが不可欠であり、他府県との連携でもそれは同じ。聞こえのいいパフォーマンスだけで自治体経営はできない。

 知事に今後求めるのは、府職員をいかに動かすか。高い支持率にあぐらをかかず、職員からのさまざまな意見を聞き入れる。職員の力をいかすことができなければトップの資格はない。

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「自殺サイト知り合った」鎌倉で男女3人の遺体発見 練炭自殺か(産経新聞)

 30日午後1時40分ごろ、神奈川県鎌倉市十二所のアパートの大家の男性(65)から「居住者の男性がいるか探しにいったら部屋に目張りがされていた」と鎌倉署に通報があった。駆けつけた同署員が部屋の中を確認したところ、この部屋に住む無職の男性(46)と女性2人の遺体を発見した。

 遺体は死後2週間以上経っているとみられ、部屋の中には練炭が4つおいてあった。部屋からは「自殺サイトで知り合った人と死にます」という内容の男性が書いたと思われる遺書が発見された。同署は、自殺の可能性が高いとみて調べている。

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<厚労省>明細書付き領収書発行、中医協に提案(毎日新聞)

 厚生労働省は3日、10年度の診療報酬改定を議論する厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」で、医療を受けた患者に対して、医療機関が原則無料で明細書付き領収書を発行することを義務づける案を提示した。この日は中医協の一部委員から異論が出たため結論を先送りしたが、導入の方向で調整している。

 明細書付き領収書は病院や診療所が保険者に診察報酬を請求する際に使う診療報酬明細書(レセプト)並みに詳細な内容。個別の治療行為や投薬された薬の種類、検査などの内容を診療報酬の点数や回数と共に発行するため、かかった費用の内訳が分かる仕組みだ。医療の透明化や患者への情報提供を目指す。

 提案では、レセプトを電子請求している全医療機関が対象。大半は明細書の発行機能を備えているが、この機能がない機械を使っていたり、主に大病院で普及している「自動精算機」で改修が必要な場合は例外となる。

 明細書付きの領収書は、08年度から400床以上の病院で患者から要望があった際に発行を義務づけた。同省は、中医協で実施がまとまれば、省令改正を行う方針だ。【佐藤丈一】

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<法務省>公訴時効見直し案 殺人は廃止、遡及も適用(毎日新聞)

 法務省は28日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止、人を死亡させたその他の罪は時効期間を現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会に提示した。時効が進行中の事件にさかのぼる遡及(そきゅう)適用も取り入れる。骨子案に対しては同日の部会で賛否の集約に至らず、議論を継続する。

 骨子案では、公訴時効廃止対象を、人を死亡させたうち法定上限が死刑に当たる罪とした。殺人、強盗殺人など刑法6罪、特別法6罪の計12罪。人を死亡させたその他の罪のうち、(1)上限が無期懲役刑は30年(現行15年)(2)上限が有期最長の懲役20年は20年(同10年)(3)その他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長した。

 傷害致死など、殺意はないが結果として人を死亡させた「致死」罪に加え、自動車運転過失致死罪などの過失犯も延長対象となる。死亡という結果を一律に見直し対象とすることで、刑罰のバランスを維持するほか、各種事件の犯罪被害者に配慮したとみられる。

 一方、遡及適用されれば、改正法施行までに時効が成立しなかった事件は新制度が適用され、殺人事件なら公訴時効がなくなる。

 政府はより多くの犯罪被害者の救済につなげたい考えで、通常国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針。しかし、改正に批判的な立場で部会に委員を出している日本弁護士連合会の反発が必至なほか、民主党内にも弁護士出身議員を中心に消極論が根強い。政府は2月中に法制審答申、3月の法案閣議決定を視野に入れるが、難航も予想される。

 法務省は昨年12月、廃止や延長、容疑者を特定できなくてもDNA型情報を被告として起訴する制度など4案を提示。部会の議論で廃止案が有力なことに加え、その後の意見公募でも廃止への賛成意見が過半数を占めたことから、抜本見直しに踏み込んだ。【石川淳一】

 ◇法務省が示した公訴時効見直し案◇

<廃止>           現行 見直し

▽殺人/強盗殺人       25年→廃止

(上限が死刑)

<延長>

▽強制わいせつ致死/強姦致死 15年→30年

(上限が無期懲役刑)

▽傷害致死/危険運転致死   10年→20年

(上限が有期上限の懲役20年)

▽自動車運転過失致死     5年→10年

 /業務上過失致死(その他の懲役・禁固刑)

※上記の全事件に遡及を適用

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【単刀直言】塩川正十郎元財務相 「小沢支配」は危ない(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取を受けたが、もう言い訳は立たないやろう。民主党議員が検察批判をして突っ張っているけど、そういうことはやめてほしい。国民は司法を信頼しておる。ここで司法が腰砕けになったら、日本の国はむちゃくちゃになる。検察はしっかりと「政治とカネ」の問題に片を付けてほしい。

 小沢氏も鳩山由紀夫首相も政治資金にルーズすぎる。首相が母親から多額の資金提供を受けた問題が発覚しなかったら、隠れた脱税で終わっていた。小沢氏も土地購入資金を「親からの遺産だ」と言っているようだが、そんなもん国民が本当に信頼しますか? この際、国税庁が査察をかけたらいい。税金の問題がルーズに処理されたら、国民の納税意識に悪影響を及ぼし、また、国家の権威が傷付く。

 ≪自浄作用ない民主≫

 民主党というのは自浄作用がまったく働かないようだ。自民党は長年にわたり衆参両院で多数を持っておったが、それでも独裁的傾向は全くなかった。田中角栄元首相だって田中派以外の派閥が牽制(けんせい)するから独善的なことはできなかった。その結果、党全体としては中道を行き、自浄作用も働いた。

 小沢氏のやり方をみていると、「おれの言うことを聞かなかったらダメだ」と言わんばかりの独裁だ。もし、夏の参院選で民主党が単独過半数を取り、衆参両院を支配したら、党主導の独裁国家になる。田中氏がロッキード事件の起訴後に「操り人形」を操ったように、小沢氏が表に出ず権力を振るう。田中氏はキングメーカーではあっても独裁者ではなかったが、今度は小沢氏がただ一人の支配者になるんだ。これは非常に危ない。

 それにしても、鳩山さんは悩ましい立場やな。小沢幹事長を辞めさせたら、押さえ付けられてきた松下政経塾出身の前原誠司国土交通相や野田佳彦財務副大臣とかがいっぺんに頭を上げ、党内がダッチロール状態になる。

 野田氏や枝野幸男元政調会長、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は現実の事態をみて物を言っている。だけど、小沢氏は選挙に勝つことだけが目標だ。理想や理念を語るだけでなく、現実の中で矛盾を解決するのが政治だということを、首相も分かっていない。

 ≪現実的な論議を≫

 民主党にはもう一度、現実をみて政策課題を議論してほしい。マニフェスト(政権公約)は良い手段だが、政権を取るための理想主義に走りすぎて現実を無視しておった。特に財政運営の思想が見えない。経済成長期には右肩上がりの経済がすべてを解決してくれたが、経済が停滞している今は先送りが許されない。民主党が重視する貧困層支援は確かに大事だが、成長戦略で全体のベースを上げないと弥縫(びほう)策に終わる。

 自民党は、政治の透明性を確保するため、国会で「政治とカネ」の問題を徹底追及すべきだ。そうでないと国民は政治への信頼を失う。返り血を恐れずに戦うことやね。(加納宏幸)

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